退職する従業員による不正を防ぐための対策のうち, IPA “組織における内部不正防止ガイドライン(第4版)”に照らして,適切なものはどれか。
ア 在職中に知り得た重要情報を退職後に公開しないように, 退職予定者に提出させる秘密保持誓約書には、秘密保持の対象を明示せず, 重要情報を客観的に特定できないようにしておく。
イ 退職後、同業他社に転職して重要情報を漏らすということがないように, 職業選択の自由を行使しないことを明記した上で,具体的な範囲を設定しない包括的な競業避止義務契約を入社時に締結する。
ウ 退職者による重要情報の持出しなどの不正行為を調査できるように,従業員に付与した利用者IDや権限は退職後も有効にしておく。
エ 退職間際に重要情報の不正な持出しが行われやすいので, 退職予定者に対する重要情報へのアクセスや媒体の持出しの監視を強化する。
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正解：エ
解説：
組織における内部不正防止ガイドラインでは雇用終了の際の人事手続きの中で秘密保持契約を締結する必要性が記載されています。
ア．どこまでの情報が秘密になるのかを特定して秘密保持契約を結ぶ必要があります。
イ．職業選択の自由は憲法で保障された権利ですので一般法で制限することはできません。
ウ．利用者IDや権限を退職者（部外者）に設定することは危険です。不正行為の調査は過去の事例ですのでログなどの解析で調査すべきです。
エ．正解です。退職する際に機密情報を持ち出されないように監視を強めるべきです。
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