要件a～cのうち，公益通報者保護法によって通報者が保護されるための条件として，適切なものだけを全て挙げたものはどれか。
a.書面による通報であることが条件であり，口頭による通報は条件にならない。
b.既に発生した事実であることが条件であり，将来的に発生し得ることは条件にならない。
c.通報内容が勤務先に関わるものであることが条件であり，私的なものは条件にならない。
ア a，b
イ a，b，c
ウ a，c
エ c
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正解：エ
解説：
公益通報者保護法とは社内の違法行為を内部告発した通報者が左遷や解雇といった不利益を受けないための法律です。保護を受けるには証拠（社外秘であっても違法行為の証拠であれば会社は処罰できません）を持って警察等や所轄官庁に通報することで保護の対象となります。
生命の危機が迫るなど切迫した状況下においては報道機関に通報しても保護の対象になることがあります。
a．通報の形式は問われませんので警察等に口頭で伝えた場合でも保護の対象となります。
（例えば命を狙われて隠れている場所から電話で連絡するような事態も想定できます。）
b．違法行為を計画（将来の発生）していることを告発した場合も保護の対象となります。
c．会社の違法行為を通報することで受ける可能性がある報復から保護することが目的ですので私的な事案は対象となりません。
したがって適切なものはcのみとなりますのでエが正解です。
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