内閣は, 2015年9月にサイバーセキュリティ戦略を定め,その目的達成のための施策の立案及び実施に当たって, 五つの基本原則に従うべきとした。その基本原則 に含まれるものはどれか。
ア サイバー空間が一部の主体に占有されることがあってはならず、常に参加を求める者に開かれたものでなければならない。
イ サイバー空間上の脅威は,国を挙げて対処すべき課題であり,サイバー空間における秩序維持は国家が全て代替することが適切である。
ウ サイバー空間においては,安全確保のために,発信された情報を全て検閲すべきである。
エ サイバー空間においては,情報の自由な流通を尊重し,法令を含むルールや規範を適用してはならない。
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正解：ア
解説：
サイバーセキュリティ戦略では次の5項目を基本原則としています。
①情報の自由な流通の確保
サイバー空間発展の基盤として、情報の自由な流通が保証された空間を維持
②法の支配
実空間と同様にサイバー空間に対しても「ルールや規範」の適用を徹底
③開放性
常に参加を求める者に開かれ、新たな価値を生み出す空間として保持
④自律性
各者の主体的な行動により、悪意ある行動を抑止する自律的メカニズムを推進
⑤多様な主体の連携
様々な主体の適切な連携関係構築とダイナミックな対処策実現
ア．「情報の自由な流通の確保」および「開放性」と合致するので正解です。
イ．国家が全ての秩序を維持する行為は「自律性」の基本原則に反します。
ウ．「情報の自由な流通の確保」の基本原則に反します。また、検閲は憲法で禁じられています。
エ．「法の支配」の基本原則に反します。
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