労働者派遣法に照らして、派遣先の対応として,適切なものはどれか。ここで,派遣労働者は期間制限の例外に当たらないものとする。
ア 業務に密接に関連した教育訓練を,同じ業務を行う派遣先の正社員と派遣労働者がいる職場で, 正社員だけに実施した。
イ 工場で3年間働いていた派遣労働者を,今年から派遣を受け入れ始めた本社で正社員として受け入れた。
ウ 事業環境に特に変化がなかったので,特段の対応をせず,同一工場内において派遣労働者を4年間継続して受け入れた。
エ ソフトウェア開発業務なので,派遣契約では特に期間制限を設けないルールとした。
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正解：イ
解説：
労働者派遣法では平成27年の改正により同一の勤務で派遣労働者が就労できる期間を3年を限度するようになりました。
ア．同一業務をする際に正社員と派遣労働者の間に教育（訓練）の差を付ける事はできません。
イ．3年の期限内合法的に派遣労働者として就労した後に、正社員採用する事は適切な行為なので正解です。
ウ．3年以内という期間制限に抵触します。
エ．ソフトウェア開発業務を理由に期間制限を設けないことはできません。
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