全国に複数の支社をもつ大企業のA社は,大規模災害によって本社建物の全壊を想定したBCPを立案した。BCPの目的に照らし,A社のBCPとして,最も適切なものはどれか。
ア 被災後に発生する火事による被害を防ぐために,カーテンなどの燃えやすいものを防炎品に取り替え,定期的な防火設備の点検を計画する。
イ 被災時に本社からの指示に対して迅速に対応するために,全支社の業務を停止して,本社から指示があるまで全社員を待機させる手順を整備する。
ウ 被災時にも事業を継続するために,本社機能を代替する支社を規定し、限られた状況で対応すべき重要な業務に絞り,その業務の実施手順を整備する。
エ 毎年の予算に本社建物への保険料を組み込み,被災前の本社建物と同規模の建物への移転に備える。
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正解：ウ
解説：
BCP（Business continuity planning:事業継続計画 ）は災害発生時などに復旧の手順や優先順位を平時に計画しておくことです。一度作成したらそのままで良いということではなくPDCAサイクルを用いてBCM(Business continuity management）を実践し常に改定することが求められています。
ア．予防的な観点の説明であり被災後の対策とは呼べません。
イ．本社が全壊している前提なので本社からの指示待ちでは対応が遅れます。
ウ．本社機能が失われた際の代替機能と優先すべき業務などが明示されているので正解です。
エ．再建の原資確保の手段としては有益ですが、災害直後の業務継続とは無関係です。
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