(IP)H30年春 問30

プロバイダが提供したサービスにおいて発生した事例のうち, プロバイダ責任制限法によって, プロバイダの対応責任の対象となり得るものはどれか。

 氏名などの個人情報が書込みサイトに掲載されて,個人の権利が侵害された。

 受信した電子メールの添付ファイルによってウイルスに感染させられた。

 送信に同意していない宣伝用の電子メールが幾度となく送られてきた。

 無断で ID とパスワードを使われて, ショッピングサイトにアクセスされた。

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正解:ア

解説:
プロバイダ責任制限法(特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律)はプロバイダ(ここではISPだけでなく広く掲示板やブログの管理者も含まれます)が負うべき責務と範囲を明確するための法律です。

ア.プライバシー権の侵害に該当するのでプロバイダ(管理者)に対してプロバイダ責任制限法に基づく書き込んだ本人の情報開示請求が可能です。

イ.刑法のウィルス作成罪(不正指令電磁的記録に関する罪)の対象です。

ウ.迷惑メール防止法(特定電子メールの送信の適正化等に関する法律)の対象です。

エ.不正アクセス禁止法(不正アクセス行為の禁止等に関する法律)の対象です。

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