次の記述a～cのうち、勤務先の法令違反行為の通報に関して、公益通報者保護法で規定されているものだけを全て挙げたものはどれか。
- 勤務先の同業他社への転職のあっせん
- 通報したことを理由とした解雇の無効
- 通報の内容に応じた報奨金の授与
アa、b
イb
ウb、c
エc
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正解：イ
解説：
公益通報者保護法では公益通報者（内部告発者）が告発行為により不当に解雇などの処分を受けないように保護することを目的とします。保護対象者となるには社内の通報窓口では通報のみですが、警察や監督官庁への通報は証拠が必要となります。さらに切迫性がある場合には報道機関への通報でも保護の対象となる場合があります。通報には特段の決まりがないので書面でなく口頭であっても通報とみなされる場合があります。
a.通報者を同業他社への転職を促すような行為は規定されていません。
b.通報を理由に解雇することはできないと規定されています。
c.報奨金に関する規定はありません。
したがって公益通報者保護法で規定されている行為はbのみとなりますのでイが正解です。
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